免責不許可事由というものは破産手続きを申し立てた人に対しこういった要件に該当しているならば借入金の免除は認めないとのラインをならべたものです。ですので、端的に言うと弁済が全くできない場合でもその条件にあたっている場合借金のクリアが認められない場合もあるという意味になります。ですから自己破産を申告し、借金の免除を要する人における、最後のステージが「免責不許可事由」ということです。次は重要な不許可となる事項となります。※浪費やギャンブルなどで資産を減じたり、債務を負ったとき。※破産財団に属する財産を秘密にしたり、毀損したり、貸方に損害が出るように売却したとき。※破産財団の負担額を悪意のもとに多くしたとき。※自己破産の原因があるのに、それら債権者に有利となるものをもたらす意図で金銭を供したり、弁済前に返済した場合。※ある時点で弁済不能の状況にもかかわらず現状を偽り貸方を信用させてくわえて借金を借り入れたりカードを利用して物品を買ったとき。※ニセの貸し手の名簿を法廷に提出した場合。※返済の免責の申し立ての過去7年のあいだに返済の免除をもらっていたとき。※破産法が要求する破産宣告者の義務を反したとき。上記のポイントにあてはまらないことが要件と言えますがこの概要だけで詳しい案件を考えるのは、わりと経験がないと困難なのではないでしょうか。判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かりますがギャンブルといわれてもそれ自体数ある散財例のひとつであるだけで他にも具体例が言及されていない内容がたくさんあるんです。実際の例として書かれていないことは、それぞれの状況を言及していくと細かくなってしまい具体例を挙げられなくなるようなときや、今までに残っている判決に基づく事例があるため、ひとつひとつの申告が当たるかは普通の人には簡単には判断がつかないことの方が多いです。くわえて、まさか自分が事由に当たっているなどとは考えもしなかった時でもこの判決を一度出されてしまえば裁定が無効になることはなく、債務が残るだけでなく破産申告者であるゆえの立場を7年という長期にわたり受け続けることになってしまいます。ということですので、免責不許可によるぜひとも避けたい結果を避けるために、破産宣告を検討している段階において少しでも安心できない点や理解できない点がある場合、まず弁護士事務所にお願いしてみて欲しいのです。